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広報・広聴

平成28年熊本地震及びそれに伴う災害に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することの特例

最終更新日 [2016年4月26日]  

 今般の平成28年熊本地震及びそれに伴う災害について、その被害が極めて甚大であることを鑑み、社会福祉法人が当該災害に係る寄付金(義援金)の支出をする場合は、特例的に以下の要件を満たすことを条件に可能になります。

〇要件を満たす条件について

 当該法人の所轄庁と以下の条件について事前に協議をすること。

 (1)当該法人の運営に支障を及ぼすような金額ではないこと。

 (2)当該法人と特殊な関係が疑われるような者・団体等へ寄付するものでないこと。

 (3)法人内部の意思決定プロセスに違反するものでないか、定款に違反するものでないかの

       確認等を行うこと。

この情報に関するお問い合わせは
住民福祉課
電話:0956-62-2101
ファックス:0956-62-3178


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