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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について

最終更新日:

制度の概要

 次の要件で平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、新築された日から10年以上を経過した住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度の当該住宅の固定資産税が減額される制度です。

 

主な要件

《対象となる家屋》
 新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く)
 ※併用住宅の場合には、住宅の床面積割合が2分の1以上であること。
 ※以前に、当該対象家屋が当該減額措置を受けたことがないこと。
 ※新築住宅に対する減額措置や耐震改修に対する減額措置が適用されている間は受けることができません。

 

《対象者》
 次のいずれかの方が居住していること。
 ・65歳以上の方
 ・要介護または要支援認定を受けている方
 ・障がいのある方

 

《対象となる改修工事の要件》
 次の工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円以上のもの。
 ・通路や出入口の拡張工事
 ・手すりを設置する工事
 ・階段の勾配を緩和する工事
 ・床の段差を解消する工事
 ・浴室を改良する一定の工事
 ・出入り口の戸を改良する一定の工事
 ・トイレを改良する一定の工事
 ・床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

 

減額される内容

 改修工事が完了した年の翌年度に限り、固定資産税の3分の1が減額されます。
 ※一戸あたり床面積100平方メートルまでが限度となります。
 ※併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

 

申請方法

 減額を受けるには、改修工事完了後3カ月以内に、次の書類を税務課へご提出ください。
 ・高齢者等居住改修住宅等に対する固定資産税の減額適用申告書 別ウィンドウで開きます

 ・同意書 別ウィンドウで開きます
 ・改修工事明細書(対象となる工事内容および費用が確認できるもの)
 ・改修工事箇所の写真(改修前、改修後)
 ・改修工事の領収書
 ・補助金等の交付を受けた場合は確認できる書類
 ・介護保険被保険者証の写しや障害者手帳等の障害者であることを証するものの写し

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(ID:254)
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