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介護サービスを受けるときの負担

最終更新日:

 在宅サービスを利用した場合は、要介護度ごとに定められた利用限度額内であれば、介護(介護予防)サービス費用の1割と日常生活費などの実費を負担します。利用限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分については全額が自己負担になります。
 施設サービスやグループホームなどを利用した場合は、1割負担のほかに、食費・居住費(滞在費)・日常生活費などがかかります。

◆在宅サービスの費用の上限 (利用限度額)

介護保険では、要介護度ごとに1ヵ月に利用できるサービスの費用に上限(利用限度額)が設けられています。
利用限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。

要介護度

利用限度額(月額)

要支援1

50,030円

要支援2

104,730円

要介護1

166,920円

要介護2

196,160円

要介護3

269,310円

要介護4

308,060円

要介護5

360,650円

※上記の利用限度額には、次のサービスは対象となりません。(介護予防含む)
【特定福祉用具購入・居宅介護住宅改修・居宅療養管理指導・特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設】

◆施設サービスを利用した場合の食費と居住費(滞在費)について

介護保険施設サービス利用者の食費と居住費(滞在費)は、減額される場合があります。
下表の第1段階から第3段階の条件に該当する方は、段階に応じた負担限度額までを自己負担し、基準費用額との差額は介護保険から給付されます。(特定入所者介護サービス費)
なお、特定入所者介護サービス費の適用を受けるためには、佐々町から『介護保険負担限度額認定証』の交付を受ける必要がありますので、必ず申請書を提出してください。

月の初日から適用となりますので、『介護保険負担限度額認定証』の交付を受けた場合は速やかに施設への提出を行ってください。

利用者負担段階

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

食費

第1段階
・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が町民税非課税の方
・生活保護受給者の方

820円

490円

490円
320円

0円

300円

第2段階
・世帯全員が町民税非課税で、公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 

820円

490円

490円
420円

370円

390円

第3段階
・世帯全員が町民税非課税で、上記第2段階に該当しない方

1,310円

1,310円

1,310円
820円

370円

650円

第4段階 【基準費用額】
・町民税課税世帯の方

1,970円

1,640円

1,640円
1,150円

370円

1,380円

※上表の金額は1日当たりの額になります。
※従来型個室欄の下段金額は、介護老人福祉施設・短期入所生活介護を利用した場合です。
※基準費用額とは、食費や居住費の平均的な費用として厚生労働大臣が定めた金額ですが、実際の金額は施設との契約によって決められます。
※課税年金収入額は、老齢退職年金等の課税年金収入を対象としており、遺族年金および障害年金収入は対象としません。
介護保険 負担限度額認定申請書 様式 別ウィンドウで開きます

◆自己負担額が高額になったとき

同じ月に利用したサービスの自己負担額が高額になり、ある一定額を超えたときは、申請により超えた分が高額介護(介護予防)サービス費として支給されます。

自己負担の上限額(月額)

区分

世帯の限度額

個人の限度額

生活保護受給者の方

15,000円

15,000円

世帯全員が町民税非課税 老齢福祉年金受給者の方

24,600円

15,000円

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

24,600円

15,000円

上記に該当しない人

24,600円

24,600円

町民税課税世帯の方

37,200円

37,200円

※同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の1割の自己負担額を合計して支給額を計算します。
※在宅サービスの場合、特定福祉用具購入費・住宅改修費は対象となりません。
※施設サービスの場合、食費・居住費・日常生活費は対象となりません。

◆医療費も合わせると高額になったとき

同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の両方を合わせた自己負担額が、一定の限度額を超えた場合、申請をすると超えた分が支給され、負担が軽減される制度を『高額医療・高額介護合算制度』といいます。

【対象者世帯】
同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方で自己負担があった世帯
※同じ世帯でも、異なる医療保険に加入している家族の場合は、合算できません。
【計算期間】
毎年8月から翌年7月までの12ヵ月間

高額医療・介護合算制度支給額算出方法

 

 高額医療・高額介護合算制度の限度額(年額)

区分

後期高齢者医療制度
(75歳以上の方)

+介護保険

医療保険
(70~74歳の方)

+介護保険

医療保険
(70歳未満の方)

+介護保険

町民税課税世帯で課税所得145万円以上の方

67万円(89万円)

67万円(89万円)

126万円(168万円)

町民税課税世帯で課税所得145万円未満の方

56万円(75万円)

56万円(75万円)

67万円(89万円)

町民税非課税世帯で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

31万円(41万円)

31万円(41万円)

34万円(45万円)

町民税非課税世帯で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

19万円(25万円)

19万円(25万円)

34万円(45万円)

 

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