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税金


熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置について

最終更新日 [2013年7月22日]  

制度の概要

次の要件で平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、平成20年1月1日以前に建てられた住宅について、一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度の当該住宅の固定資産税が減額される制度です。

 

主な要件

《対象となる家屋》
平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く)。
※併用住宅の場合には、住宅の床面積割合が2分の1以上であること。
※新築住宅または耐震改修に対する減額措置を受けている期間は適用されません。

 

《対象となる「省エネ改修工事」の要件》
次のアからエの工事のうち、アのみまたはアを含むイからエの工事を行い、改修部位が現行の省エネ基準に適合し、要した費用が50万円以上の工事であること。※平成25年3月31日以前の改修工事契約であれば改修工事費が30万円以上となります。
 ア 窓の断熱改修工事(必須)
 イ 床の断熱改修工事
 ウ 天井の断熱改修工事
 エ 壁の断熱改修工事
(例えば、窓を複層ガラスや二重サッシに取り換えたり、窓の改修と共に床、天井、壁に適切な量の断熱材を入れたりする工事です。)

 

減額される内容

改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税の3分の1が減額されます。
※一戸あたり床面積120平方メートル相当分が限度となります。

 

申請方法

減額を受けるには、改修工事完了後3カ月以内に、次の書類を税務課へご提出ください。
熱損失防止改修住宅に係る固定資産税の減額適用申告書

・熱損失防止改修工事証明書(改修後の部位が現行の省エネ基準に適合しているかを確認する書類で、建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関から発行されます。)
・工事内容や金額を示すもの(契約書、工事内訳書、領収書等)
・工事箇所の図面および改修前後の写真

この情報に関するお問い合わせは
税務課
電話:0956-62-2101
ファックス:0956-62-3178


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