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国保・医療・年金


国民年金保険料の免除

最終更新日 [2014年4月1日]  

◆法定免除

 国民年金の被保険者が次の要件を満たしている場合に届け出れば、その間の保険料は納める必要がありません。

  • 障害基礎年金や障害厚生年金など受けているとき
  • 生活保護法の生活扶助を受けているとき
  • 厚生労働大臣が指定する施設に入所しているとき

 年金証書や生活保護決定通知書などと認めの印鑑を用意して、保険環境課保険年金班で手続きを行ってください。 

◆申請免除

 所得が低い、収入が無いなど、経済的な理由で国民年金の保険料を納めることが難しい方は、日本年金機構に申請をして承認を受ければ年金の保険料が免除されます。
 ただし、学生や生徒および国民年金に任意加入している方は対象になりません。(学生や生徒の方には学生納付特例があります)
  また、退職や失業のため保険料を納めることが難しい方には特例免除があります。

本人・配偶者・世帯主のそれぞれが、次の基準を満たしている場合、保険料が免除されます。

 

全額免除

  前年度所得≦35万円×(扶養親族数+1)+22万円
  ※この場合の所得金額は、退職所得、山林所得、事業所得、不動産所得、利子所得、

  配当所得、給与所得、総合課税の短期譲渡所得および雑所得の合計額(損益の通算後

  の金額)、総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益の通算後の金額)の

  2分の1の合計(合計所得金額)のことです。

 3/4免除

(1/4納付)

  前年度所得≦78万円+(扶養親族数×38万円)
  扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族の場合 38万円⇒48万円
  扶養親族等が特定扶養親族の場合 38万円⇒63万円
  ※この場合の所得金額は、全額免除の合計所得金額から次の金額を差し引いた金額の

  ことです。
  ・雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、

    配偶者特別控除額の合計
  ・障害者、寡婦、寡夫、勤労学生について27万円

    (特別障害者40万円、特別寡婦35万円)
  ・肉用牛の売却による事業所得に係る控除額

半額免除

(半額納付)

  前年度所得≦118万円+(扶養親族数×38万円)
  扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族の場合 38万円⇒48万円
  扶養親族等が特定扶養親族の場合 38万円⇒63万円
  ※所得金額については3/4免除と同様です。

1/4免除

(3/4納付)

  前年度所得≦118万円+(扶養親族数×38万円)
  扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族の場合 38万円⇒48万円
  扶養親族等が特定扶養親族の場合 38万円⇒63万円
  ※所得金額については3/4免除と同様です。

※その他以下の基準を満たしている場合も保険料が免除されます。

  • 生活保護法の生活扶助以外の扶助またはこれに相当する援助を受けている。
  • 地方税法に定められた障害者または寡婦で、前年所得が125万円以下のとき。
  • 天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

【注意】
 3/4、半額、1/4の一部免除に該当した場合は、免除された保険料の残りを支払われないと未納になるのでご注意ください。

◆学生納付特例

 20歳以上の大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、各種学校などの教育施設に在学中の学生、生徒で、本人が半額免除と同一の基準を満たしている場合、国民年金の保険料を納付する必要が無くなります。

  学生納付特例に該当した期間は、年金の受給要件に関する資格として計算されますが、受給する年金の額には反映されません。

◆若年者(30歳未満)納付猶予

 30歳未満の若年層の方は、本人と配偶者が全額免除と同一の基準を満たしている場合、国民年金保険料の納付が猶予されます。

  若年者納付猶予に該当した期間は、年金の受給要件に関する資格として計算されますが、受給する年金の額には反映されません。

◆特例免除

 退職や失業のため保険料を納めるのが難しい方は、退職や失業したことがわかる公的機関の証明書(雇用保険受給資格者証や離職票など)の写しを提出していただくと、退職や失業された方の所得を除外して免除の審査が行われます。

◆年金額への影響

 免除を受けた期間は受給できる年金額に影響します。
 例えば、法定免除に該当した場合はその期間を納付済み期間の4/8(H20年度以前は2/6)として年金額に算定されます。つまりH21年度以降法定免除期間が10年あった場合、その期間は5年間納付をしたとみなし年金額が計算されます。 

同様に

  • 全額免除 4/8(2/6)
  • 3/4免除 5/8(3/6)
  • 半額免除 6/8(4/6)
  • 1/4免除 7/8(5/6)
  • 学生特例 算定されません
  • 若年者猶予 算定されません

となります。

 

 ※免除の手続き

 全額免除、一部免除および若年者納付猶予と学生納付特例の申請受付期間と承認期間はそれぞれ次のとおりです。

  • 全額免除、一部(3/4~1/4)免除および若年者納付猶予 7月~翌年6月
  • 学生納付特例 4月~翌年3月

 平成26年4月からは過去2年(2年1か月前)までさかのぼって申請ができるようになりました(学生納付特例も同様です)。

 

※持ってくるもの

  • 年金手帳
  • 本人以外の方が手続きをされる場合は認印が必要
  • 退職や失業された方は、雇用保険受給資格者証や離職票またはその写し

≪その他≫ 

 

保険料の追納

 

国民年金の保険料

 

国民年金の給付 

この情報に関するお問い合わせは
保険環境課
電話:0956-62-2101
ファックス:0956-62-3178


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