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国保・医療・年金


国民年金の給付

最終更新日 [2014年4月1日]  

 

老齢基礎年金

保険料を納めた期間(免除を受けた期間を含む)が25年以上ある人が、65歳に達した時に受けられます。また、60歳から64歳までの間なら「繰上げ支給」を受けることができます。ただし、受給する年金額は、65歳から支給されるはずの年金額より減額され、その減額率は65歳になっても変わりません。
※昭和16年4月2日以降に生まれた方の減額率は減額率=繰上げ請求月から65歳到達の前月までの月数×0.005(増額される「繰り下げ支給」もあります。)

障害基礎年金

国民年金に加入中、病気やケガで障害者になったときや、20歳前に障害者になった場合、認定されれば、障害基礎年金が受けられます。年金額は、障害の程度によって異なります。また、18歳未満の子どもがいる場合等は、加算されます。

遺族基礎年金

国民年金に加入している人や老齢基礎年金の受給資格を満たしている人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた18歳未満(1級・2級の障害の子については20歳未満)の子どもがいる配偶者、または子どもに支給されます。年金額は子どもの人数により異なります。

付加年金

付加保険料(400円)を上積みして納めた人は、老齢基礎年金に加算されます。
※付加年金額=200円×付加保険料納付月数

寡婦年金

老齢基礎年金の受給資格を満たしている夫が、基礎年金を受けずに死亡したときは、その妻(婚姻期間10年以上で夫によって生計を維持されていた。)に夫が受給できた年金の4分の3が、60歳から65歳まで支給されます。

死亡一時金

保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けずに死亡し、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に支払われます。

特別一時金

障害年金等の受給権者であって、昭和61年4月1日前に国民年金に任意加入した人または法定免除された保険料を追納した人については、保険料の納付期間に応じて特別一時金が支給されます。

短期在留外国人の脱退一時金

国民年金の納付済期間が6カ月以上あり、老齢基礎年金の受給資格のない短期在留の外国人には、被保険者資格を喪失して、日本国内に住所を有しなくなった日から2年以内に請求を行えば、脱退一時金が支給されます。

中国残留邦人等に対する特例

永住帰国した中国残留邦人等に対して、永住帰国前の一定期間を保険料免除とする措置が講じられるとともに、追納に必要な額は全額を国が負担することになります。

特別障害給付金

 国民年金の、任意加入期間に加入していなかったため、障害基礎年金等を受給していない人で、
(1)平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生(2)昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった、厚生年金、共済組合等の加入者の配偶者で、国民年金に任意加入していなかった期間に初診日があり、現在、障害基礎年金1級、2級の障害に該当する人はと特別障害給付金が支給されます。

未支給年金

年金を受けていた人が亡くなった場合、未払いの年金があり、亡くなった人と生計を同じくしていた人「配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹」がいる場合に請求することができます。

平成26年4月からは、受け取れる遺族の範囲が拡大されます。

※平成26年4月以降に死亡した方の未支給年金が対象となります。

<新たに未支給年金を受け取れる遺族>

(1親等)子の配偶者・配偶者の父母

(2親等)孫の配偶者、兄弟姉妹の配偶者、配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹

(3親等)曽孫、曽祖父母、曽孫の配偶者、甥・姪、おじ・おば、甥・姪の配偶者、

      おじ・おばの配偶者、配偶者の曽祖父母、配偶者の甥・姪、配偶者のおじ・おば

 

この情報に関するお問い合わせは
保険環境課
電話:0956-62-2101
ファックス:0956-62-3178


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