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産業・労働


農地売買(賃借)・転用・改良に関する申請手続きについて

最終更新日 [2018年1月3日]  

農地の売買(賃借)・転用・改良に関する申請手続き

農地を売買、贈与、転用および賃貸借されるときは、農地法に基づいて農業委員会または、県知事の許可を受けなければなりません。もし、この許可を受けないで行った売買とか賃借(農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画に基づくものを除く)は、法律上効力を生じません。従って売買契約をしても所有権移転の登記ができず紛争の原因となるばかりでなく、農地法違反等となり双方にとって思わぬ損失を招くことにもなりかねませんので、必ず農業委員会へ許可申請手続きをしてください。

(農業委員会への申請などが必要とされる場合〉

(1) 農地を農地のまま売買または賃貸借をする場合
農地を売買や贈与または交換する場合や、貸し借りを行う場合は、「農地法第3条の規定による許可」が必要です。
なお、農地を新規に取得したり借り受けるための要件などがありますので詳しくは農業委員会までお尋ねください。

 

 

農地法第3条の規定による許可申請書

 

(2)農地を農地以外に転用する場合
自己所有の農地または他人の農地を譲り受け(または借り受け)て住宅を建設したり、駐車場や資材置場として利用する場合などは、農地法第4条または第5条の規定による許可が必要です。

 

農地法第4条の規定による許可申請書
農地法第5条の規定による許可申請書

 

詳しくは長崎県ホームページで長崎県農地転用事務指針を参照してください。
 

(3)農地の改良・田畑転換・畑地嵩上等をする場合
農地の有効利用、農業経営の合理化を目的として、現在の農地を盛土等により改良を行う場合には、農地改良届出書の提出が必要です。農地の場所によっては近隣農地へ被害を及ぼしたり、思わぬトラブルが発生する場合もありますので、施工前に必ず届出てください。

 

農地改良等届

この情報に関するお問い合わせは
農業委員会
電話:0956-62-2101
ファックス:0956-62-3178


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