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国保・医療・年金


高額療養費

最終更新日 [2015年5月1日]  

医療機関等で支払いされた医療費の自己負担額が、次の表の自己負担限度額を超えた場合、申請することで、その超えた分が高額療養費として支給されます。

◆自己負担限度額

【70歳未満の方】 ※平成27年1月より所得区分が細分化され下記のとおりになりました。

 所得区分

 3回目まで

 4回目以降※1

※旧ただし書所得

901万円超

  252,600円

  (+総医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

     140,100円

※旧ただし書所得600万円超901万円以下

  167,400円

  (+総医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

        93,000円

※旧ただし書所得210万円超600万円以下

  80,100円

  (+総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)

 44,400円

※旧ただし書所得

210万円以下

  57,600円

 44,400円

※住民税非課税世帯

  35,400円

 24,600円


※1  同じ世帯で過去12カ月内に、高額療養費の支給が4回以上あった場合。

70歳未満の方の高額療養費の計算方法
・月の1日から末日までの1カ月間(暦月)ごとに計算します。
・医療機関ごとに計算します(歯科は別計算)。また、同じ医療機関でも入院と外来は別に計算します。
・院外処方で調剤をうけたときは、一部負担金と合算します。
・入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外です。
・同一世帯で、同じ月に21,000円以上の自己負担額の支払いが複数ある場合、世帯で合算できる場合があります。合算した結果、上表の自己負担限度額を超えた場合は、申請することで、その超えた分が高額療養費として支給されます。 

 

【70歳以上の方】

 所得区分

 外来(個人ごと)

 外来+入院(世帯ごと)

3回目まで

 外来+入院(世帯ごと)4回目以降※6

 現役並み所得者※3

 44,400円

 80,100円(総医療費が267,000円を超えた場合、その超えた分の1%を加算)

 44,400円

 一般

 12,000円

 44,400円

 44,400円

 住民税非課税世帯
(低所得者2※4)

 8,000円

24,600円

 24,600円

 住民税非課税世帯
(低所得者1※5)

 8,000円

 15,000円

 15,000円


 

 

※3  現役並み所得者とは、70歳以上の国民健康保険加入者のうち、1人でも課税所得が145万円以上の人がいる世帯の方。ただし70歳以上の国民健康保険加入者全員の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満の方、単身世帯の場合は383万円未満の方は申請により自己負担割合が1割となります。
※4  低所得者2とは、70歳以上75歳未満で、同じ世帯の世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の人。(低所得者1以外の人)
※5  低所得者1とは、70歳以上75歳未満で、同じ世帯の世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)差し引いた所得が0円となる人。
※6  同じ世帯で診療月から過去12カ月内に、高額療養費支給が4回以上あった場合。ただし、外来のみで限度額を超えた場合は回数に数えません。
 
70歳以上の方の高額療養費の計算方法
・月の1日から末日までの1カ月間(暦月)ごとに計算します。
・外来は、個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担額は世帯内の70歳以上75歳未満の人で合算します。
・病院、診療所、歯科などの区別なく合算します。
・入院時の食事代や差額ベッド代などは対象外です。

70歳未満と70歳以上75歳未満の国保被保険者が同じ世帯にいる場合でも合算することができます。この場合の計算方法が次のとおりです。

(1)70歳以上75歳未満の人の限度額をまず計算

(2)(1)に70歳未満の人の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加算

(3)70歳未満の人の限度額を適用して計算

≪その他の制度≫

◆高額療養資金貸付制度について
 医療機関に支払う一部負担金が自己負担限度額を超えるような高額になり、支払いが困難な場合は、高額療養資金貸付制度を利用することができます。詳しくは、住民福祉課 福祉班の窓口までご相談ください。

 

◆厚生労働大臣が指定する特定疾病について
高額な治療を長期間継続して受ける必要がある先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の人は、「特定疾病療養受療証」(申請により交付します)を医療機関の窓口に提示すれば、自己負担額は1カ月1万円までになります。
※慢性腎不全で人工透析が必要な70歳未満の上位所得者については、自己負担額は1カ月2万円までになります。

届け出・申請書

高額療養費支給申請書

この情報に関するお問い合わせは
保険環境課
電話:0956-62-2101
ファックス:0956-62-3178


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