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国保・医療・年金


後期高齢者医療制度で受けられる給付

最終更新日 [2010年4月1日]  

療養の給付

病気やケガしたときは、診察・処置・手術・薬の支給・入院などの必要な医療が受けられます。
健康診断や予防注射、保険適用外の診療等は対象となりません。

医療費の一部負担金

病気やケガで病院の外来を受診した際、被保険者証を提示すれば、かかった医療費の一部(1 割または3 割)を支払うだけで、診療を受けることができます。3 割負担となる現役並み所得者に該当するかどうかは、同一世帯に属する被保険者の住民税課税標準額および収入により判定します。

 

現役並み所得者(3割)

同一世帯に属する被保険者の中に一人でも住民税課税標準額が145 万円を超えている場合で、かつ
・被保険者が複数いる場合、その人の合計収入額が520 万円以上
・一人の場合、その人の収入額が383 万円以上

一般(1割)

現役並み所得者および低所得者に該当しない人

 

低所得者2(1割)

被保険者の属する世帯全員が住民税非課税で年金収入が80 万円を超える人

 

低所得者1(1割)

被保険者の属する世帯全員が住民税非課税で年金収入が80 万円以下の人または老齢福祉年金受給者 

高額療養費の支給

一月に支払う自己負担額については、世帯の所得により限度額が決められています。支払った医療費が限度額を超えたときは、市町の窓口に申請し、認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。なお、申請書は初回のみです。

 

自己負担限度額

所得区分

外来限度額(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者(3割)

44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント
(過去12カ月で上記に該当が4回目以降は44,400円)

一般(1割)

12,000円

44,400円

低所得者2

8,000円

24,600円

低所得者1

8,000円

15,000円

 
◆限度額適用認定証・標準負担額減額認定証について
住民税非課税の世帯に属する被保険者の方が入院する場合、医療機関の窓口で支払う入院費用が自己負担限度額までの支払いですむ「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。

入院時食事療養費の支給

入院したときの食事代のうち定められた費用を自己負担すれば、残りは入院時食事療養費として広域連合が負担します。所得の低い方は市町の窓口に申請し、認められると低い負担額が適用されます。

 

食事療養標準負担額

所得区分

1食あたり

現役並み所得者

260円

一般

260円

低所得者2

210円(90日までの入院)

160円(91日目以降)

低所得者1

100円

※低所得者2に該当する場合、過去12 月のうち90 日までの入院を「長期非該当」、91 日目からの入院を長期該当という。1 日の標準負担額は3 食に相当する額が限度となる。 

入院時生活療養費の支給

長期にわたり療養を必要とする患者のための療養病床に入院したときは、定められた1 食当たりの食費と1 日当たりの居住費を自己負担すれば、残りを入院時生活療養費として広域連合が負担します。所得の低い人は市町の窓口に申請し、認められると低い負担額が適用されます。

 

 生活療養標準負担額(食費は1 食当たり、居住費は1 日当たり)

所得区分

食費

居住費

現役並み所得者

460円

320円

一般

460円

320円

低所得者2

210円

320円

低所得者1

130円

320円

低所得者1のうち老齢福祉年金受給者

100円

0円

 

療養費の支給

急病などで保険証を持たずに診療を受けたときや、コルセットなどの医療用具を購入したときなどは、いったん全額を自己負担しますが、あとから申請して認められると自己負担以外が療養費として支給されます。

高額介護合算療養費の支給

1 年間の介護サービスの利用料と医療費の自己負担額の合算が高額になったとき、広域連合に申請して認められると、限度額を超えた分が高額介護合算費として支給されます。毎年8 月から翌年の7 月までの1 年間が対象になります。ただし、平成20 年度については平成20 年4 月から平成21 年7 月までが期間となります。

 

高額介護合算療養費の限度額(年額:8月~7 月)

所得区分

年額限度額

現役並み所得者(3割)

67万円

一般(1割)

56万円

低所得者2

31万円

低所得者1

19万円

 

移送費の支給

やむをえない理由で医者が認めた入院、転院などにかかる移送費用について、広域連合が必要と認めた場合に移送費が支給されます。 

訪問看護療養費の支給

主治医の指示で訪問看護を利用したときは、1割(現役並み所得者は3割)の自己負担となります。 

保険外併用療養費の支給

保険が適用されない厚生労働大臣が定める先進医療などの療養を受けるとき、一定の条件を満たした療養であれば、一般的な診療部分(診察・検査・投薬・入院など)は自己負担分を除き保険外併用療養費として広域連合が負担します。

葬祭費の支給

被保険者が死亡したとき、葬儀を行った人に対して葬祭費2万円が支給されます。

 

この情報に関するお問い合わせは
保険環境課
電話:0956-62-2101
ファックス:0956-62-3178


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