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児童・母子・父子


子ども手当(児童手当)

最終更新日 [2012年5月29日]  

児童手当制度のしくみ

・次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するため、中学校修了までの子ども一人につき月額10,000円または15,000円(※1)を、父または母など(子どもを監護し、かつ、生計を同一にする人)に支給する制度です。ただし、第3子以降の児童数の数え方は、18歳未満の子どもの数だけでみます。

 また、平成24年6月分(10月支給分)より所得制限限度額(例えば扶養親族2人で所得額698万円など)が設けられたため、減額されますのでご注意ください。

(※1)平成23年10月分から、3歳未満及び第3子以降の子ども一人につき月額15,000円、3歳児~15歳(中学校修了まで)一人につき月額10,000円に受給額が変更になりました。

 

1.受給資格

児童手当は、日本国内に住所がある方で、次の要件にあてはまるときに支給されます。 
0歳から中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日までの間)の間にある児童を養育していること。ただし、児童を養育している方の所得が、所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。

 

2.支給額

3歳未満          子ども一人につき・・・・・月額15,000円

3歳以上小学校修了前  子ども一人につき・・・・・月額10,000円

中学生           子ども一人につき・・・・・月額10,000円

所得制限額以上の方   子ども一人につき・・・・・月額 5,000円

 

3.支払時期

児童手当は、認定請求を行った日の属する月の翌月から支給となります。原則として、毎年2月、6月、10月の3回、それぞれの月の前月までの4ヵ月分が支給されます。
※認定請求時に指定された金融機関の口座に振り込みます。

 

【子ども手当の支払月】

 6月支払

 2月~5月の4ヵ月分

 10月支払  6月~9月の4ヵ月分
 2月支払  10月~翌年1月の4ヵ月分


手続の方法

1.はじめに行うこと(認定請求)

 出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、「認定請求書」の提出が必要です。(公務員の方は勤務先での申請となります。ただし、日本郵政公社、独立行政法人など一部を除きます。)
児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。


2.続けて手当を受ける場合(現況届)

 児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。この届は、毎年6月1日現在における状況を確認し、子ども手当を引き続き受ける要件があるかどうかを審査するためのものです。
この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。


3.届出の内容が変わったとき

 児童手当の受給内容に変更がある場合は、各種届けがありますので住民福祉課窓口へ書類をご提出ください。

【児童手当関係届出、手続一覧】

内容

届出の種類

 他の市区町村に転出する場合


 受給事由消滅届
(転出先に認定請求書提出)

 出生などにより支給対象となる児童が増えたとき  額改定認定請求書
 受給者が公務員になったとき

 
受給事由消滅届
(勤務先に認定請求書提出)

 

 同じ市区町村内で住所が変わったとき  住所変更届
 受給者または養育している児童の名前が変わったとき  氏名変更届

 

 

 

この情報に関するお問い合わせは
住民福祉課
電話:0956-62-2101
ファックス:0956-62-3178


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