○佐々町合併処理浄化槽の設置及び維持管理指導並びに補助金交付要綱（平成12年3月14日要綱第25号）	
別表第１（第９条関係）
 
人槽区分	個人住宅　Ａ	個人住宅以外　Ｂ	個人住宅　Ｃ	個人住宅以外　Ｄ	
５人槽	543,000円	332,000円	211,000円	111,000円	
６	609,000円	414,000円	195,000円	138,000円	
７	744,000円		330,000円		
８	805,000円	　	257,000円	183,000円	
９	870,000円	548,000円	322,000円		
10	1,136,000円	　	588,000円		
11～15	1,505,000円	939,000円	566,000円	313,000円	
16～20	2,639,000円		1,700,000円		
21～25	3,008,000円	1,472,000円	1,536,000円	491,000円	
26～30	3,512,000円		2,040,000円		
31～40	4,097,000円	2,037,000円	2,060,000円	679,000円	
41～50	4,736,000円		2,699,000円		

（設置補助金の交付対象区域）
第８条　設置補助金の交付対象区域は、次の各号に定める区域とする。
(１)　下水道法（昭和33年法律第79号）第４条第１項又は第25条の３第１項の規定に基づく事業計画で定めた予定処理区域外
(２)　農業集落排水処理事業処理対象区域外
(３)　公共下水道区域内及び農業集落排水処理区域内であっても、整備が７年以上見込まれない区域（供用開始の告示から除外された区域）
(４)　前号の規定にかかわらず、公共下水道区域内及び農業集落排水処理区域内であっても、直ちに整備が見込まれない区域。ただし、補助金を申請しようとする区域がその年度に供用開始となる場合はこの限りではない。

（設置補助金の額）
第９条　設置補助金は別表第１のとおりとする。ただし、次の額を限度とする。
(１)　個人住宅設置の場合は表中Ａの額を限度とし、工事費と比較していずれか少ない額とする。ただし、合併処理浄化槽をすでに町内に設置し管理している者が、新設又は改築により合併処理浄化槽を設置する場合は、災害によるものを除き、表中Ｃの額を限度とし、工事費と比較していずれか少ない額とする。
(２)　店舗併設、集合住宅等の個人住宅以外の設置の場合は表中Ｂの額を限度とし、工事費と比較していずれか少ない額とする。ただし、入居者が確定していない場合、又は合併処理浄化槽がすでに設置されている建物に、改築により合併処理浄化槽を設置する場合は、災害によるものを除き、表中Ｄの額を限度とし、工事費と比較していずれか少ない額とする。
２　前条第１項第４号の規定により個人住宅設置の場合は表中Ｃの額を限度とし、店舗併設、集合住宅等の個人住宅以外の設置の場合は表中Ｄの額を限度とし、工事費と比較していずれか少ない額とする。