子育てを行う家庭の経済的負担軽減のため、国による幼児教育・保育施設の利用料の無償化が10月からスタートします。
この制度は幼稚園を利用する満3歳からの就学前の子どもと、保育所、認定こども園等を利用する3歳クラスからの就学前の子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもの利用料が無料となるものです。
利用料の無償化の対象となる子どもについて、詳細は次のとおりです。
1. 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子ども
〇対象者
・幼稚園については満3歳（3歳になった日）から、保育所は3歳児クラス（3歳になった後の最初の4月以降）から
利用料が無料になります。
・0歳から2歳児クラスまでの子どもは住民税非課税世帯の場合、利用料が無料になります。
〇注意点
・新制度未移行幼稚園（現在の就園奨励費対象）については、最大月額2.57万円までの範囲で利用料が無料になります。
※別途、申請等の手続きが必要となります。
・実費徴収されている費用（通園送迎費、食材費、行事費など）は無償化の対象外です。
〇副食費（おかず、おやつ等の費用）
・保育料の無償化において、副食費は対象外の費用となりますので、上記の対象者（0歳～2歳クラスの子どもは除く）は
直接施設に副食費をお支払いいただくこととなります。
・幼稚園、保育認定はどちららも、第3子以降の子どもと年収360万円未満相当世帯の子どもは副食費が免除されます。
〇幼稚園認定に関するお問い合わせ先：教育委員会
保育認定に関するお問い合わせ先：住民福祉課
2. 幼稚園の預かり保育を利用する子ども
〇対象者
・幼稚園を利用している子どもで、新たに「保育の必要性の認定」を受けた、3歳児クラス（3歳になった後の最初の4月
以降）から幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料にな
ります。
〇注意点
・「保育の必要性の認定」のため、教育委員会へ認定申請を行う必要があります。
〇お問い合わせ先：教育委員会
3. 認可外保育施設等を利用する子どもたち
〇対象者
・「保育の必要性の認定」を受けた3歳児クラス（3歳になった後の最初の4月以降）からは最大月額3.7万円までの範囲で
利用料が無料になります。
・「保育の必要性の認定」を受けた0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもは最大月額4.2万円までの範囲
で利用料が無料になります。
〇注意点
・「保育の必要性の認定」のため、住民福祉課へ認定申請を行う必要があります。
・保育所、認定こども園等を利用していない方が対象となります。
・対象となる施設や事業は、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、 ファミリー・サポート・センター
事業です。
〇お問い合わせ先：住民福祉課