○佐々町水道事業給水条例
平成10年３月12日条例第６号
佐々町水道事業給水条例
佐々町水道事業給水条例（昭和40年条例第14号）の全部を改正する。
第１章　総則
（条例の目的）
第１条　この条例は、佐々町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。
一部改正〔平成24年条例９号〕
（給水区域）
第２条　佐々町水道事業の給水区域は、佐々町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和43年条例第12号）第２条第２項第１号に規定する給水区域とする。
一部改正〔令和元年条例29号〕
（給水装置の定義）
第３条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
第２章　給水装置の工事及び費用
（給水装置の種類）
第４条　給水装置は次の３種とする。
(１)　専用給水装置　１世帯又は１箇所で専用するもの
(２)　共用給水装置　２世帯若しくは２箇所以上で共用するもの
(３)　私設消火栓　消防用に使用するもの
（給水装置の新設等の申込）
第５条　給水装置を新設、改造、修繕（水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
一部改正〔平成12年条例42号〕
（新設等の費用負担）
第６条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）
第７条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。
３　第１項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（給水管及び給水用具の指定）
第８条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。
３　第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（工事費の算出方法）
第９条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
(１)　材料費
(２)　運搬費
(３)　労力費
(４)　道路復旧費
(５)　工事監督費
(６)　間接経費
２　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３　前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。
（工事費の予納）
第10条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。
２　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。
（給水装置の変更等の工事）
第11条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第３章　給水
（給水の原則）
第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
３　第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。
（給水契約の申込）
第13条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第14条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）
第15条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。
(１)　給水装置を共有する者
(２)　給水装置を共用する者
(３)　その他町長が必要と認める者
２　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）
第16条　給水量は、町の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。
２　メーターは給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。
（メーターの貸与）
第17条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は、き損した場合はその損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第18条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。
(１)　水道の使用をやめるとき。
(２)　用途を変更するとき。
(３)　消防演習に私設消火栓を使用するとき。
２　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、町長に届け出なければならない。
(１)　水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(２)　給水装置の所有者に変更があったとき。
(３)　消防用として水道を使用したとき。
(４)　管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。
（私設消火栓の使用）
第19条　私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会を要する。
（水道使用者等の管理上の責任）
第20条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。
２　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。
３　第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）
第21条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章　料金及び手数料
（料金の支払義務）
第22条　水道料金（以下「料金」という。）は水道の使用者から徴収する。
２　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
（料金）
第23条　基本料金及び超過料金（以下「料金」という。）は、次の表のとおりとする。

料金

基本料金（１か月につき）

超過料金

用栓

使用水量

料金

１立方メートルにつき

専用又は共用

０立方メートルから５立方メートルまで

1,000円


10立方メートルまで

1,300円

160円

２　料金は、前項により算出した額に、消費税及び地方消費税を加えた額（10円未満の端数が生じたときは切り捨てた額）とする。
一部改正〔平成26年条例20号・令和元年15号〕
（料金の算定）
第24条　料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。）に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第25条　町長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
(１)　メーターに異常があったとき。
(２)　料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。
(３)　使用水量が不明のとき。
(４)　共用給水装置により、水道を使用するとき。
（特別な場合における料金の算定）
第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は中止若しくは廃止したときは、その料金は１か月分として算定する。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）
第27条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。
２　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。
（料金の徴収方法）
第28条　料金は、納額告知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りではない。
（手数料）
第29条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、町長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。
(１)　町長が給水装置工事の設計をするとき　１件につき総工事金額の100分の３
(２)　第７条第１項の指定をするとき　１件につき１万円
(３)　法第25条の３の２第１項の更新をするとき　１件につき５千円
(４)　第７条第２項の設計審査（材料の確認を含む。）をするとき　１件につき設計金額の100分の１
(５)　第７条第２項の工事の検査をするとき　１件につき総工事金額の100分の２
一部改正〔令和元年条例15号〕
（料金、手数料等の軽減又は免除）
第30条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。
一部改正〔平成22年条例10号〕
（債権の放棄）
第30条の２　町長は、民法（明治29年法律第89号）第173条第１号の規定により消滅時効が完成した料金債権については、これを放棄することができる。
２　町長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、かつ、消滅時効が完成した料金債権を放棄することができる。
(１)　債務者が死亡し、料金債務を相続する者がいないとき。
(２)　債務者の所在が不明であるとき。
(３)　料金債権の金額が少額で、回収に要する経費に満たないとき。
(４)　破産法（平成16年法律第75号）第253条、会社更生法（平成14年法律第154号）第204条その他の法令の規定により、債務者が料金債権につきその責任を免れたとき。
(５)　その他町長が相当と認めるとき。
追加〔平成19年条例10号〕、一部改正〔平成22年条例10号・令和２年15号〕
第５章　管理
（給水装置の検査等）
第31条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
一部改正〔平成22年条例10号〕
（給水装置の基準違反に対する措置）
第32条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
一部改正〔平成12年条例42号・22年10号〕
（給水の停止）
第33条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(１)　水道の使用者が、第９条の工事費、第20条第２項の修繕費、第23条の料金、又は第29条の手数料を指定期限内に納入しないとき。
(２)　水道の使用者が、正当な理由がなくて、第24条の使用水量の計量、又は第31条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(３)　給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。
一部改正〔平成22年条例10号〕
（給水装置の切り離し）
第34条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
(１)　給水装置所有者が、60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(２)　給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
一部改正〔平成22年条例10号〕
（過料）
第35条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料に処する。
(１)　第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者
(２)　正当な理由がなくて、第16条第２項のメーターの設置、第24条の使用水量の計量、第31条の検査、又は第33条の給水の停止を拒み、又は妨げた者
(３)　第20条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者
一部改正〔平成12年条例９号・42号・22年10号〕
（料金を免れた者に対する過料）
第36条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第23条の料金又は、第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
一部改正〔平成12年条例９号・22年10号〕
第６章　貯水槽水道
追加〔平成15年条例10号〕
（町の責務）
第37条　町長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
追加〔平成15年条例10号〕、一部改正〔平成22年条例10号〕
（設置者の責務）
第38条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
追加〔平成15年条例10号〕、一部改正〔平成22年条例10号〕
第７章　布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準
追加〔平成24年条例９号〕
（布設工事監督者を配置する工事）
第39条　法第12条第１項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
(１)　１日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事
(２)　沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事
追加〔平成24年条例９号〕
（布設工事監督者の資格）
第40条　法第12条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(１)　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(２)　学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(３)　学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(４)　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(５)　10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(６)　第１号又は第２号の卒業者であって、学校教育法に基づく大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(７)　外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(８)　技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(９)　その他、町長が前各号に定める資格と同等の技術を有すると認める者
追加〔平成24年条例９号〕、一部改正〔令和２年条例15号〕
（水道技術管理者の資格）
第41条　法第19条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。
(１)　前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者
(２)　前条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、同項第１号に規定する学校を卒業した者については４年以上、同項第３号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）については６年以上、同項第４号に規定する学校を卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(３)　10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(４)　前条第１項第１号、第３号及び第４号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した（当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。）を修了した場合を含む。）後、同項第１号に規定する学校の卒業者については５年以上、同項第３号に規定する学校の卒業者（専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）については７年以上、同項第４号に規定する学校の卒業者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(５)　外国の学校において、第２号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(６)　厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
追加〔平成24年条例９号〕、一部改正〔令和２年条例15号〕
第８章　補則
一部改正〔平成15年条例10号・24年９号〕
（委任）
第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
一部改正〔平成15年条例10号・22年10号・24年９号〕
附　則
１　この条例は、平成10年４月１日から施行する。
２　この条例施行の際、改正前の条例によってなされた承認、検査、その他の処分、又は申込、届出、その他諸手続きはそれぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成12年３月14日条例第９号）
（施行期日）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。（以下略）
（経過措置）
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成12年12月22日条例第42号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附　則（平成15年３月12日条例第10号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成19年３月28日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成22年３月15日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成24年３月８日条例第９号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成26年３月14日条例第20号）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の佐々町水道事業給水条例第23条第２項の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年４月30日までの間に初めて料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、佐々町水道事業給水条例第23条第１項により算出した額に100分の105を乗じて得た額とする。ただし、その金額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附　則（令和元年７月１日条例第15号）
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
附　則（令和元年12月25日条例第29号）
（施行期日）
１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日までに、改正前の佐々町公共下水道条例等の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附　則（令和２年３月12日条例第15号）
（施行期日）
１　この条例は、令和２年４月１日から施行し、改正後の第40条及び第41条の規定は、平成31年４月１日から適用する。
（経過措置）
２　改正後の第30条の２第１項の規定は、令和２年度の契約から適用し、令和元年度以前の契約については、なお従前の例による。