|
個々の状況により異なりますので、一概にどのくらいとはお答えできません。
住民税の算定には、所得（収入から、その収入を得るための必要経費を除いたもの）と所得控除（社会保険料、生命保険料、扶養などの人的控除など）が関係してきます。同じ所得金額でも住民税がかかる人、かからない人がでてきますが、これは、その人の扶養人数やその人自身の控除（障害者控除や寡婦（夫）控除など）により、非課税の限度額が異なるためです。
例えば、扶養親族がなく本人のみの場合で、所得が280,000円（給与収入で言えば930,000円）を超えると住民税が課税されます。
|