企業版ふるさと納税のご案内

 　「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。佐々町では、この企業版ふるさと納税制度を活用し、本町の地方創生への取組を応援いただける企業の皆さまを募集しています。

　「暮らしいちばん！住むなら さざ～みんなが輝き、みんなで創るまち～」の実現のため、ぜひ皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします。

概要

　内閣府が認定した地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行った企業に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされるため、従来の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大、寄附額の約9割に相当する税額が軽減されます。

留意事項

（1）対象法人　　　・佐々町外に本社がある法人が対象になります。

　　　　　　　　  　・青色申告書を提出している法人が対象になります。

（2）寄附額　　　　　1回あたり10万円以上の寄附が対象になります。

（3）企業への制限　　寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

お申込み方法

　　「寄附申出書」、「確認シート」に必要事項をご記入のうえ、企画商工課まで事前のご連絡をお願いします。

　書類は下記よりダウンロードしていただくか、企画商工課までお問い合わせください。

• 　　　 佐々町企業版ふるさと納税寄附申出書（様式第1号）（ワード：15.6キロバイト） 
• 　　　 長崎県佐々町の「企業版ふるさと納税」の申し出に係る確認シート（ワード：18.2キロバイト） 
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• 寄附を募集する対象事業

　1　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、まちの未来を担う人材を育成する事業

　【具体的事業】

　　〇子育て世帯サポート事業

　　〇子育て世帯への負担軽減事業

　　〇さざっ子学ぶ力向上事業

　　〇佐々っ子応援団推進事業

　　
　　　　　（ALTによる英語の授業）
　　　　　　

　2　誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちをつくる事業

　【具体的事業】

　　〇健康推進事業

　　〇認知症の理解と共生事業

　　〇生涯現役講座運営事業

　　〇総合スポーツまちづくり振興事業

　　〇防災・減災対策推進事業

　　〇自主防災組織育成強化事業

　　〇身近な公園維持管理事業

　　〇広域的道路ネットワーク構築事業

　　（愛護団体（ボランティア）による除草作業）

　3　町民の生活を支える産業を持続・発展させる事業

　【具体的事業】

　　〇新規就農支援事業

　　〇農地確保支援事業

　　〇起業・創業支援事業

　　〇地元中小企業支援事業

　　（商工会と協働したおさんぽマルシェ）

　4　まちの魅力を発信し、新しいひとの流れとつながりをつくる事業

　【具体的事業】

　　〇まちなか町有地活用事業

　　〇農業体験施設・皿山農産物直売所活性化事業

　　〇通年型観光イベント事業

　　〇観光情報発信事業

　　〇移住推進事業

　　〇まちづくり応援事業 

　　　　　　（農業体験施設）

　5　デジタル技術の活用・DXの推進

　　【具体的事業】

　　〇デジタル技術を活用した住民の利便性向上事業

　※対象事業の詳細については、「第3期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「佐々町まち・ひと・しごと創生推進計画」をご覧ください。　

•  第3期佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略（PDF：1.05メガバイト） 

•  佐々町まち・ひと・しごと創生推進計画（地域再生計画）（PDF：314.3キロバイト） 


※参考（第7次佐々町総合計画）
•  第7次佐々町総合計画（後期実行計画）（PDF：15.61メガバイト）