地震などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。

　悪質商法は災害発生地域だけが狙われているとは限りません。

　能登半島地震に便乗した詐欺と思われる不審電話が長崎県内でも確認されています。

　今後も増加が予想されますので注意しましょう！

【注意が必要な事例】

　・役場職員を名乗ったり、「行政から委託を受けた」などと言って自宅を訪れ、義援金等の寄付を求める。

　・売り上げの一部が被災地の支援になると称し、高額な商品を購入させる。

　・「災害救済のために名産品を代引きで配達するので協力してほしい」と電話がある。

　・災害復興支援団体を名乗り「震災で苦しんでいる人に義援金をお願いします」とメールが届く。

【アドバイス】

　・公的機関が、電話や訪問等で義援金を求めることはありません。

　・募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で義援金を寄付しましょう。

　・不審な電話やメール、SNSは無視しましょう。

※おかしいなと思ったときは、一人で悩まず、早めにご相談ください。

　消費生活相談窓口（企画商工課）62-2101

　消費者ホットライン　局番なし　188（いやや！）

　警察相談専用電話　＃9110