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地方公会計制度

最終更新日 [2015年3月31日]  

地方公会計制度の概要 

 

 平成186月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(行政改革推進法)、また、同年8月に公表された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(地方行革新指針)に基づき、地方公共団体においては、民間企業において用いられる発生主義、複式簿記を用いた財務書類を作成することになっています。

 

【公会計制度の目的】

新たな公会計として、これまでの現金主義・単式簿記に基づく地方自治体の会計手法に対して、発生主義・複式簿記を基とした、企業会計の手法を導入するものです。

単式簿記においては、資金(現金・預金)以外に残高の概念がなく、固定資産や公債(借入金)等、正確なストック情報を把握できないため、発生主義に基づくストック(資産)やコスト(減価償却費など)の観点から、包括的に財務状況を把握する財務書類の整備を行うことを目的としています。

 

【財務書類】

(1)貸借対照表(BS

 会計年度末において、どのような資産を保有しているのか(資産保有状況)、その資産がどのような財源でまかなわれているか(財源調達状況)を対照表示した書類。

(2)行政コスト計算書(PL

 一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益を対比させた書類。

(3)純資産変動計算書(NW

 貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す書類。純資産の部は、地方税、地方交付税などの一般財源が増加要因として計上され、また、行政コスト計算書で算出された純経常費用が減少要因として計上される。

(4)資金収支計算書(CF

 一会計期間において、行政活動に伴う現金等の資金の流れを、性質の異なる活動に分けて表示した書類。

 

 

  添付資料 H23 財務書類 新しいウィンドウで(PDF:1.42メガバイト)

  添付資料 H22 財務書類 新しいウィンドウで(PDF:1.41メガバイト)

 

 

 ※長崎県内市町の財務書類 

 

 

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