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税金


住宅用地に対する課税標準の特例について

最終更新日 [2011年3月9日]  

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって特例措置が適用されます。
 

住宅用地の範囲について

特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の居住部分の割合に応じて、次の表の「住宅用地の率」を敷地面積に乗じて求めます。なお、住宅用地の上限は家屋の床面積の10倍までです。

 

家  屋

居住部分の割合

住宅用地の率

A

専用住宅 全部

1.0

B

C以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上

1.0

C

地上5階以上の耐火構築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上4分の3未満

0.75

4分の3以上

1.0

 

特例措置の適用について

特例措置の対象となる「住宅用地」の範囲内において、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

ア.小規模住宅用地
・200平方メートル以下の住宅用地を「小規模住宅用地」といいます(200平方メートルを超える場合は1戸あたり200平方メートルまでの部分となります。)。
・課税標準額については、価格の1/6の額となります。

 

イ.一般住宅用地
・小規模住宅用地以外の住宅用地を「一般住宅用地」といいます。
・課税標準額については、価格の1/3の額となります。

この情報に関するお問い合わせは
税務課
電話:0956-62-2101
ファックス:0956-62-3178


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