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国保・医療・年金


後期高齢者医療制度の保険料について

最終更新日 [2015年5月1日]  

後期高齢者医療制度の保険料

保険料は、被保険者一人ひとりにかかる「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて算定する「所得割額」を合計した金額で、被保険者全員が納めます。 

保険料の納め方

・ 年金が年額18 万円以上の人は原則として年金天引き(特別徴収)で納めますが、口座振替での納付を希望される場合は、自由に選択できるようになっています。
・ 介護保険料と合計して年金額の1/2を超える方や、年金が年額18 万円未満の人は個別に納付書で納めます。(普通徴収) 納期は7 月から3 月までの9期で一年分を納めます。
・ 年齢到達者や転入者も当分の間は、納付書で納める方法になります。

保険料の算定方法

・ 保険料の額は、都道府県の広域連合の医療給付に応じて2 年ごとに見直されます。
・ 広域連合では制度の安定した財政運営を確保するため、2 年単位で費用と収入を見込んで保険料率を算出し、条例で定めます。
○ 賦課総額=( 費用見込額 - 収入見込額 )÷ 予定保険料収納率
 ※賦課総額を政令および省令等に定めるところにより、所得割総額と均等割総額に按分します。
○ 所得割率 = 所得割総額 ÷ 広域連合内の所得額総額
○ 均等割額 = 均等割総額 ÷ 被保険者見込数

長崎県の保険料

保険料は「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。
長崎県の平成26年度と平成27年度の均一保険料率は次のとおりです。

 

保険料=均等割額【46,800円】+所得割額【(総所得金額-33万円)×8.8パーセント】

※賦課限度額は57万円です。

 

保険料の軽減措置

◆所得の低い方の軽減措置
所得の低い方は、保険料の均等割額が世帯の所得水準にあわせて9 割・7 割・5 割・2 割軽減されます。

軽減の該当要件は下記のとおりです。

9割軽減:【基礎控除額(33 万円)】を超えない世帯で、同一世帯内の被保険者全員が、年金収入80 万円以下の場合。

 

7割軽減:【基礎控除額(33 万円)】を超えない世帯

 

5割軽減:【基礎控除額(33 万円)+26万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯

 

2割軽減:【基礎控除額(33 万円)+47 万円×世帯の被保険者数】を超えない世帯

 

【国の特別対策】
(1) 7 割軽減世帯を一律8.5 割の軽減措置とします。
(2) 年金収入が153 万より多く、211 万円以下の場合は、所得割額の50%を減額します。
(3) 制度施行前に健康保険組合や共済組合等の被扶養者だった人や、施行後になって資格を得た日の前日に被扶養者だった人は、所得割額を全額免除し、均等割額は9 割軽減します。 

保険料の滞納

災害、事業の休廃止、病気などの特別な理由がなく滞納した場合は、通常の被保険者証より有効期間が短い被保険者証が発行されます。また、相当の収入がある方が一年以上保険料を滞納すると、被保険証を返還してもらい、被保険者資格を証明する資格証明書を交付します。資格証明書を交付されると、医療費は一旦全額を負担し、市町窓口に申請をすると診療費については特別療養費が支給されます。

 

詳しい内容については、次のホームページをご覧ください。

長崎県後期高齢者医療広域連合のホームページ

この情報に関するお問い合わせは
保険環境課
電話:0956-62-2101
ファックス:0956-62-3178


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