佐々町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月23日付で国の同意を得ましたので公表いたします。
なお、本町における固定資産税の特例率はゼロとします。
導入促進基本計画【佐々町】 
（PDF：143.9キロバイト）
生産性向上特別措置法による支援
「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する制度があります。
概要については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。
生産性向上特別措置法によるによる支援（中小企業庁ウェブサイト）
先端設備等導入計画の策定について
先端設備等導入計画の策定や申請方法については、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。
先端設備等導入計画策定の手引き （PDF：1.63メガバイト）
先端設備等導入計画の認定申請について
町内事業者からの「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始しました。
認定を受けられる「中小企業者」は、本町に事業所を有する、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者です。
以下の申請書類を、町産業経済課へ提出してください。
【申請書類】
認定→ 認定申請書 （ファイル：24キロバイト）
変更→ 変更に係る認定申請書 （ファイル：22.1キロバイト）
(2) 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書） （ファイル：25.1キロバイト）
(3) 佐々町暴力団排除条例に係る誓約書 （ワード：31キロバイト）
(4)町税の未納がない証明書（町税務課発行）
(5)返信用封筒
- ・A4の認定書を折らずに返送可能なもの。
- ・返送用の宛先を記載
・切手を貼付（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）
※固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合
(6)工業会証明書（写し）
(7)誓約書 （(5)を追加提出する際に提出）
認定→ 先端設備等に係る誓約書 （ファイル：20.8キロバイト）
※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、 リース会社が 固定資産税を納付する場合は下記(8)(9)も必要です。
(8)リース契約見積書（写し）
(9)リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）