制度の概要

　新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。減額措置詳細は次のとおりです。

主な要件

《対象となる家屋》
ア　専用住宅や併用住宅であること。
　　※　併用住宅については、居住部分の割合が1/2以上のものに限られます。

イ　床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
　　※　一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル以上280平方メートル以下となります。

減額される内容

・減額の範囲
　減額の範囲は、120平方メートルまでの居住部分となります。120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象となります。併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

 ・減額される額

　上記の減額対象に相当する固定資産税額の1／2が減額されます。
 
・減額される期間
　減額される期間は以下のとおりとなります。