マイナンバーカード（個人番号カード）とは

マイナンバーカード（個人番号カード）とは、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、マイナンバー（個人番号）等が記載され、マイナンバー（個人番号）を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。

個人番号カード見本】

（おもて面）

（うら面）

マイナンバーカード（個人番号カード）を申請しよう！

　マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面でマイナンバー（個人番号）の提示が必要になります。その際、マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの場合、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。他にもマイナンバーカード（個人番号カード）を取得すると、本人確認の際の公的な身分証明書として利用できます。

• 　・法定代理人の本人確認書類（※1）
  　・法定代理人であることが確認できる書類（登記事項証明書、戸籍謄本等）
•   ※1 本人確認書類の詳細（PDF：119.6キロバイト） 
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  2.交付時来庁方式（受取時に窓口にお越しいただく方法）

  （1）申請時

• 通知カードと併せて同封筒にて送付される「個人番号カード交付申請書（※1）」を「地方公共団体情報システム機構（※2）」へ郵送（同封される返信用封筒を使用してください。）またはオンライン（個人番号カード交付申請書に記載されるQRコードを読み取る等）で申請をします。

• （2）受取時

• 後日、役場から通知される個人番号カード交付通知書により指定された窓口にお越しいただき、マイナンバーカード（個人番号カード）を受け取っていただきます。

•  （※1）結婚や、町内での転居があった場合等、氏名や住所に変更があった場合は通知カードに同封されている交付申請書はお使いいただけませんの

• 　　　で、転居届等のお手続きの際にお渡しする申請書をご利用いただくか、個人番号カード総合サイトから申請書をダウンロードしてご利用くださ　　

• 　　　い。

  （※2）地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とは、通知カードやマイナンバーカード（個人番号カード）の発行等を全国の市区町村長からの委任

• 　　 を受けて行う、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。

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  受け取ることができる方	本人 法定代理人（本人が15歳未満の未成年者または成年被後見人の場合） ※法定代理人が受け取られる場合は、本人も法定代理人と一緒に窓口に来ていただく必要があります。 任意代理人
  受付窓口	個人番号カード交付通知書に記載されている窓口
  受付時間	月曜日～木曜日　午前8時30分から午後5時15分まで　　金曜日　午前8時30分から午後7時00分まで

   

  受け取りの際必要な書類

  　〇本人がお受け取りになる場合

  • 　・個人番号カード交付通知書
  • 　・本人の通知カード

  　・住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）

  • 　・本人の本人確認書類（※1）　　
  • 　〇法定代理人が本人に同行してお受け取りになる場合
  • 　・個人番号カード交付通知書
  • 　・本人の通知カード
  • 　・本人の住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
  • 　・本人の本人確認書類（※1）
    　・法定代理人の本人確認書類（※1）
    　・法定代理人の権限確認書類（登記事項証明書、戸籍謄本等）
  • ※1 本人確認書類の詳細（PDF：119.6キロバイト） 

  　〇任意代理人がお受け取りになる場合（本人が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により本人の出頭が困難な場合）

  • 　・個人番号カード交付通知書
  • 　・本人の通知カード
  • 　・本人の住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
  • 　・本人の本人確認書類（※1）
    　・任意代理人の本人確認書類（※1）
    　・本人の出頭が困難であることを証する書類
    　　（例：診断書、本人の障害者手帳、施設等での入所証明）
  • 　・任意代理人の権限確認書類（個人番号カード交付通知書の委任状欄の記載）

   　※1 本人確認書類の詳細（PDF：119.6キロバイト） 

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  3.受取りになられていないマイナンバーカードについて

  個人番号カード交付通知書が届いて、受取りがお済みでないマイナンバーカードにつきましては、一定の保管期限を経過した後に廃棄することになります。交付通知書が届きましたら、お早めにお受取りいただきますようお願いいたします。

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  マイナンバーカードに搭載される電子証明書について 

   

  公的個人認証とは

• 公的個人認証は、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。

• 認証局が発行する「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

  署名用電子証明書…インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。（例：e-Tax等の電子申請）「作成・送信した電子文書が、利用　　　者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

• 利用者証明用電子証明書…インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します。「ログインした者が、利用者本人で

• あること」を証明することができます。（現在、佐々町ではコンビニで利用できません。）

• 　なお、自宅パソコンのインターネットによる電子申告利用に際し、専用のICカードリーダライターの購入、利用者クライアントソフトのダウンロード及びセットアップをしていただく必要があります。

  公的個人認証の詳細についてはページ下のリンクの「公的個人認証ポータルサイト」をご覧ください。

   

   

  申請できる方・有効期限・暗証番号

  	署名用電子証明書	利用者証明用電子証明書
  申請できる方	佐々町に住民登録がある方 ※15歳未満及び成年被後見人の方には原則発行できません	佐々町に住民登録がある方
  有効期間	次の（1）から（3）のうち、いずれか早い日まで （1）発行の日後の申請者の5回目の誕生日 （有効期間内の更新の場合は6回目の誕生日） （2）利用者証明用電子証明書の有効期間満了日 （3）マイナンバーカード（個人番号カード）の有効期間満了日	次の（1）から（2）のうち、いずれか早い日まで （1）発行の日後の申請者の5回目の誕生日 （有効期間内の更新の場合は6回目の誕生日） （2）マイナンバーカード（個人番号カード）の有効期間満了日
  用途	電子申請や申告（e-Tax等）	マイナンバーポータルサイト
  暗証番号	6～16桁の英（大文字）数字	4桁の数字

   

   

  諸手続き

  手続方法	必要なもの
  マイナンバーカード（個人番号カード）の紛失、盗難、秘密鍵（パスワード）の漏えい等にあった場合	官公署発行の顔写真付き身分証明書等（運転免許証、パスポート、在留カードなど。但し、有効期限内のものに限ります。） ※本人確認書類の氏名、住所などが、住民票の記載と一致している必要があります。 上記をお持ちのうえ、役場住民福祉課にお越しください。
  パスワードを忘れた、変更したい、ロックされて使えなくなった場合	マイナンバーカード（個人番号カード） 上記をお持ちのうえ、役場住民福祉課にお越しください。

   

   

  失効する場合

  電子証明書は次の場合失効します。

  • ・利用をやめる場合
  • ・マイナンバーカード（個人番号カード）の紛失・盗難等により利用をやめたい場合
  • ・転居や婚姻等により氏名や住所等に変更があった場合
    　※署名用電子証明書は失効しますので、変更の際にお申し出ください。電子証明書を発行します。利用者証明用電子証明書は失効しません。
  • ・有効期間満了の場合