介護保険住所地特例について

最終更新日：2026年4月28日

　住所地特例とは介護保険の被保険者が他市町村の住所地特例対象施設に入所（入居）して施設の所在地に住所を変更した場合、施設所在地の市町村に財源負担が偏ることを是正するため、施設住所地の市町村ではなく従前の住所地の市町村が保険者となる制度です。

　・特別養護老人ホーム

　・介護老人保健施設

　※ただし、以下は住所地特例の対象となりません。

　・特定施設入居者生活介護の指定を受けていない賃貸借方式のサービス付き高齢者向け住宅

　・地域密着型の施設（認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型特定施設入所者介護、地域密着型介護老人福祉施設）

　・適用：佐々町の被保険者が、町外の住所地特例施設へ住所を異動した場合

　・変更：現在、住所地特例となっている佐々町の被保険者が、他の住所地特例施設へ住所を異動した場合

　・終了：現在、住所地特例となっている佐々町の被保険者が施設を退所し、在宅へ住所を異動した場合、もしくは死亡した場合

　介護保険の住所地特例対象者が、住所地特例対象施設へ入所、または退所した場合

　※施設所在地の市町村と、入所（または退所）者の保険者である市町村の双方に届出が必要です。