令和5年度（令和4年中の収入）の町県民税から適用される主な改正点をお知らせします。
1.住宅ローン控除適用期限の延長等
所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を控除限度額の範囲内で翌年度分の町県民税から控除する措置について見直しが行われます。
・令和4年1月1日～令和7年12月31日（4年延長）に入居した者で、前年分の所得税につき住宅ローン控除の適用を受ける者が対象となります。
・消費税の引き上げに伴う需要平準化対策が終了したため、控除限度額を前年分の所得税の課税総所得金額等の額の5％（最大97,500円）に引き下げられます。（改正前：7％（最大136,500円））
●町県民税の住宅ローン控除限度額
| 入居した年月 | 平成21年1月～平成26年3月 | 平成26年4月～令和3年12月
（注1） | 令和4年1月～令和7年12月
（注2）（注3） |
| 控除限度額 | A×5％（最大97,500円） | A×7％（最大136,500円） | A×5％（最大97,500円） |
※表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。
（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じとなります。
（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、（注1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じとなります。
（注3）令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除きます。）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合しない場合は住宅ローン控除の対象外となります。
●住宅ローン控除の控除期間
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居住年 |
控除期間 |
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一定の省エネ基準を満たす新築住宅等 |
令和4年～令和7年 |
13年 |
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その他の新築住宅 |
令和4年～令和5年 |
13年 |
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令和6年～令和7年 |
10年 |
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既存住宅 |
令和4年～令和7年 |
10年 |
確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、税務署へお問い合わせください。住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。