令和5年3月に施行された地方自治法の一部改正において、議員個人の請負の規制が緩和され、議員個人が町に対して行う請負が各年度300万円まで可能となりました。

　佐々町議会においても、議員の請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正化を図ることを目的として、令和6年3月に「佐々町議会議員の請負の状況の公表に関する規程」を制定しています。

〇規程の主な内容

・議員は、毎年6月1日から30日までの間に、前会計年度における町に対する請負の状況を議長に報告しなければならない。

・報告する内容は、請負ごとに「請負の対象とする役務、物件等」「契約締結日」「契約金額」「前会計年度において支払を受けた総額」とする。

・議長は、報告の一覧を作成し、公表しなければならない。

〇前年度（令和6年度）の請負の状況

下記一覧表のとおりとなっています。

令和6年度請負状況一覧表

 ※請負をしていない議員は、この一覧表には掲載されません。