令和8年度から国民健康保険の税率が変わります

最終更新日：2026年4月1日

国民健康保険（国保）は皆さまから保険税と公費負担により運営されている、病気やけがをした際に安心して医療を受けられる支え合いの制度です。

（1）財政運営の確保

　これまで国保財政を運営するにあたり、歳入の不足分については財政調整基金（いわゆる貯金）を取り崩して運営してきましたが、令和8年度には基金でまかなうことができなくなる見込みであることから、今後も国保制度を維持し、安定した財政運営を確保するため、国保税率を改定する必要があります。

　子ども・子育て支援金制度は、全世代や企業の皆さまに支援金を拠出いただき、その財源で子育て世帯に対する給付を拡充させ、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。

　国の法改正によって、すべての医療保険者が子ども・子育て支援金を徴収することになり、これまでの保険税（医療分、後期高齢者支援金分、介護分）に加えて、ご負担いただくことになります。

(※1) 均等割 … 加入者1人につき課税される保険税

(※2) 平等割 … 加入1世帯につき課税される保険税

(※3) 子ども・子育て支援金分の均等割 … 18歳未満の被保険者は全額軽減されます

　現在、国保の保険税は市町村ごとに異なっていますが、負担の公平性を図るために、国が策定する保険料水準統一加速化プランに基づき、都道府県内の完全統一（所得や世帯構成が同じであれば、県内のどの市町に住んでいても保険税が同じとなる仕組み）に向けた取り組みを進めているところです。

　本町においても、今後必要に応じ税率改定を行うこととしていますのでご理解をお願いします。