事業拡充支援事業とは
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の事業拡充支援事業とは、地域が抱える課題の解決に資する雇用拡充や、UIターン者などによる就業を支援することを目的として、地域貢献などに資する事業の雇用増を伴う事業拡充を行う民間事業者などに対してその事業資金の一部を補助することにより、本町における雇用機会の拡充を行い、定住、定着、移住の創出を図ろうとするものです。
募集期間
令和6年5月1日（水曜日）から令和6年5月31日（金曜日）まで ※必着
補助金の交付対象者
事業実施者は、町内の事業所において対価を得て事業を営む個人または法人であって、次の各号に該当するものとします。
(1)生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上などを図るため雇用拡大、設備投資などを行う、常時使用する従業員の数が30人未満の民間事業者であること。
(2)町税等を滞納していない者であること。
(3)事業のフォローアップとして、業績指標の設定・助言指導、雇用未達の場合の進捗状況把握、雇用継続のモニタリングを受けることが可能な者であること。
補助対象事業
補助対象事業は、次に掲げる要件を全て満たす事業拡充に係る事業
(1)1人以上の佐々町民の新規雇用が見込まれる事業拡充であること。
(2)本事業終了後に売上高の増加又は付加価値の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
(3)事業拡充に要する事業資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
(4)次のいずれかに該当するものであること。
・地域が抱える課題の解決に資する事業
（例：過疎地域等における移動販売などの買い物支援サービス事業、デマンドタクシーや福祉バスなどの移動手段を提供する事業 等）
・移住の促進につながる事業
（例：空き家活用事業、子育て支援事業、教育支援事業など）
・関係人口の創出・拡大につながる事業
（例：サテライトオフィスやコワーキング施設の整備・運営を行う事業、農家漁家民泊事業など）
事業期間
交付決定日※から最長で令和7年1月31日（金曜日）までです。
※
交付決定には、募集の締切から1か月程度かかる見込みです。
補助対象経費
人件費、店舗等借入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費、町外からの事業所移転費、従業員の教育訓練費です。
※ 補助対象経費には、消費税および地方消費税の額は含まないものとします。
補助金の額
補助対象経費の3分の2に相当する額とし、400万円を上限とします。
この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとします。
提出書類
・ 事業内訳書（事業費積算の根拠となる見積書等の書類）
・ 公募要領別表2に定める書類および補足資料
提出先
〒857-0392 佐々町本田原免168番地2
佐々町役場 企画商工課 商工観光班