「セーフティネット保証制度」は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う国の制度です。
1．対象となる中小企業者者
事業所の住所地を管轄する市区町村で認定を受けた中小企業者
2．手続きの流れ
中小企業者 認定申請 → 市町村
市町村 認定書交付 → 中小企業者
中小企業者 認定書持ち込み（保証申込）→ 保証協会
保証協会 セーフティネット保証（審査を通過したとき）→ 中小企業者
(注意)融資にあたっては、保証協会または金融機関による審査があります。
3．申請関係
セーフティネット保証制度は、第1号認定から第8号認定までありますが、その中で、特に申請件数が多い「第5号」の認定申請に必要な書類等を掲載しています。
また、セーフティネット保証「第5号」にかかる概要については、
セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要（PDF：1.4メガバイト） 
をご参照ください。
その他（各号）の認定要件等については、中小企業庁セーフティネット保証制度（外部リンク）をご参照ください。
セーフティネット保証の申請手続きを、金融機関担当者が代理で行う場合、
委任状（ワード：21.8キロバイト） が必要です。
5号（イ）売上高要件
認定要件
1．佐々町内に事業所があること。
2．「指定業種」を営んでいること。
・現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e‐Stat 政府統計の総合窓口（外部リンク）をご参照ください。
・行っている事業が指定業種に属するかは、セーフティネット保証5号の指定業種一覧（外部リンク）をご確認ください。
3．次の表により区分された「(イ)-1」から「(イ)-4」のいずれかの売上減少の要件を満たしていること。
区分表
| | 最近3か月と前年同期の売上高を比較する場合 | 創業者（業歴1年3か月未満の方） |
| すべて「指定業種」に属する事業を営んでいる事業者 | 5号（イ）-1 | 5号（イ）-3 |
| 「指定業種」と「非指定業種」に属する事業を兼業している事業者 | 5号（イ）-2 | 5号（イ）-4 |
5号（イ）-1
申請詳細
| 売上減少要件 | 最近3か月の売上高が前年同期と比較して5％以上減少していること。 |
| 申請書類 | ・認定申請書（2部） |
5号（イ）-2
| 売上減少要件 | 最近3か月における指定事業の売上高が企業全体の売上高の5％以上を占めており、かつ企業全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること |
| 申請書類 | ・認定申請書（2部）
|
5号（イ）-3
申請詳細
| 売上減少要件 | 最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少していること。 |
| 申請書類 | ・認定申請書（2部）
・売上高計算書
・根拠資料 売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料（売上台帳、月次損益計算書等）
・許認可証等の写し（許認可等が必要な業種に限る）
・法人の場合は登記簿謄本の写し、個人の場合は確定申告書等の写し |
5号（イ）-4
申請詳細
| 売上減少要件 | 最近1か月における指定事業の売上高が企業全体の売上高の5％以上を占めており、かつ企業全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高が、その直前の3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少していること。 |
| 申請書類 | ・認定申請書（2部）
・売上高計算書 ・根拠資料 売上高計算書に記載した数値の根拠となる資料（売上台帳、月次損益計算書等） ・許認可証等の写し（許認可等が必要な業種に限る） ・法人の場合は登記簿謄本の写し、個人の場合は確定申告書等の写し |
5号（ロ）原油高要件
区分表
| すべて「指定業種」に属する事業を営んでいる事業者 | 5号（ロ）-1 |
| 「指定業種」と「非指定業種」に属する事業を兼業している事業者 | 5号（ロ）-2 |
5号（ロ）-1
申請詳細
| 仕入価格上昇要件 | ・最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上をしめていること。 ・最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。 ・最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、前年同期と比べて上回っていること。 |
| 申請書類 | ・認定申請書（2部） ・比率計算書 ・根拠資料 比率計算書に記載した数値の根拠となる資料（売上台帳、月次損益計算書等） ・許認可証等の写し（許認可等が必要な業種に限る） ・法人の場合は登記簿謄本の写し、個人の場合は確定申告書等の写し |
5号（ロ）-2
申請詳細
| 仕入価格上昇要件 | ・最近1か月における指定事業の売上原価が、企業全体の売上原価の20％以上を占めていること。 ・企業全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が20％以上を占めていること。 ・指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が、前年同月と比べて20％以上上昇していること。 ・企業全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、前年同期と比べて上回っていること。 |
| 申請書類 | ・認定申請書（2部） ・比率計算書 ・根拠資料 比率計算書に記載した数値の根拠となる資料（売上台帳、月次損益計算書等） ・許認可証等の写し（許認可等が必要な業種に限る） ・法人の場合は登記簿謄本の写し、個人の場合は確定申告書等の写し |
5号（ハ）利益率要件
認定要件
外的要因による原材料費や人件費等の増加により売上高営業利益率の減少が生じている場合が対象となります。
1．佐々町内に事業所があること。
2．「指定業種」を営んでいること。
・現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e‐Stat 政府統計の総合窓口（外部リンク）をご参照ください。
・行っている事業が指定業種に属するかは、セーフティネット保証5号の指定業種一覧（外部リンク）をご確認ください。
3．次の表により区分された売上高営業利益率減少要件を満たしていること。
区分表
| すべて「指定業種」に属する事業を営んでいる事業者 | 5号（ハ）-1 |
| 「指定業種」と「非指定業種」に属する事業を兼業している事業者 | 5号（ハ）-2 |
5号（ハ）-1
申請詳細
| 売上高営業利益率減少要件 | 企業全体の最近3か月間の平均売上高営業利益率が、前年同月比で20％以上減少していること。 |
| 申請書類 | ・認定申請書（2部） ・営業利益率計算書 ・根拠資料 営業利益率計算書に記載した数値の根拠となる資料（売上台帳、月次損益計算書等） ・許認可証等の写し（許認可等が必要な業種に限る） ・法人の場合は登記簿謄本の写し、個人の場合は確定申告書等の写し |
5号（ハ）-2
申請詳細
| 売上高営業利益率減少要件 | ・最近3か月における指定事業の売上高が、企業全体の売上高の5％以上を占めていること。 ・企業全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が、前年同期と比べて20％以上減少していること。 |
| 申請書類 | ・認定申請書（2部） ・営業利益率計算書 ・根拠資料 営業利益率計算書に記載した数値の根拠となる資料（売上台帳、月次損益計算書等） ・許認可証等の写し（許認可等が必要な業種に限る） ・法人の場合は登記簿謄本の写し、個人の場合は確定申告書等の写し |