※令和元年からは国の制度改正に伴い、合併処理浄化槽から更新する場合や、アパートを建設する場合など、補助金額が低くなることがありますのでお気を付けください。

下に補助金額が低くなる場合の参考例を記載していますが、詳しくは水道課下水道班までお問い合わせください。

設置補助金

申請時必要書類

•  交付申請書（ファイル：87.2キロバイト） 
•  浄化槽設置承諾書（ワード：12キロバイト） 
•  誓約書（浄化槽設置関係）（ワード：16.5キロバイト） 
•  誓約書（暴力団排除条例関係）（ワード：33キロバイト） 

• 工事内容変更時必要書類
•  変更承認申請書（ファイル：62キロバイト） 
• 
  工事完了時必要書類
•  実績報告書（ファイル：69.4キロバイト） 
•  工事施工監督チェックリスト（ワード：14.9キロバイト）
•  請求書（ファイル：70.6キロバイト） 
• 
  

  【補助額が平成30年度と変わらない例】

  ・単独処理浄化槽や汲み取りから転換し設置する場合

  ・集合住宅等から転居して家屋に設置する場合

  ・町外から転居して家屋に設置する場合

  ・下水道に接続している方が、転居して家屋に設置する場合

  ・単独処理浄化槽や汲み取りを使用されている方が転居して家屋に設置する場合

  ・合併処理浄化槽の設置された家屋の居住者（浄化槽の管理者以外）が分家し、家屋に設置する場合

  ・災害に伴う場合など

   

  【補助額が平成30年度と比べ低くなる例】

  ・合併処理浄化槽の設置された家屋を建替え・増築し設置する場合

  ・既存合併処理浄化槽の更新・改築の場合

  ・合併処理浄化槽を管理している方が転居して家屋に設置する場合

  ・新築のアパートを建設する際に入居者が確定していない場合